■厳しい視線

 同意の鍵を握る県議会が市に向けるまなざしは厳しい。

 「県都なのに財政調整基金が底をつき、実質収支が赤字になったことがまず信じられない」。最大会派県会自民党の斉藤新緑会長は市の財政見通しの甘さを批判する。「可決は中核市移行に責任を持つことを意味する。間違いなくやっていける力量があるのか、市の中長期的な財政計画を見てからでないと軽々には判断できない」と語る。
 第2会派、民主・みらいの糀谷好晃会長も「原則論では中核市になるべきだと思う。しかし財政論をないがしろにしての移行は本末転倒だ」と強調。「市の中長期的な財政展望をしっかり確認した上で議論を深めたい」と語る。

 福井市議だった公明党の西本恵一議員は、中核市移行に「基本的に賛成」の立場。だが「財政運営がどうなるのか調査、整理しなければならない」とした上で「市と市議会は市民の不安払拭に向けて議論を尽くすべきだ」とする。

 一方「市民サービスの向上につながらない」として、中核市移行に反対を貫く共産党の佐藤正雄議員は「北陸新幹線の整備費や並行在来線の第三セクター運営など今後も厳しい財政状況が続く。移行すべきではない」と訴える。

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