福井市役所

 今年2月の記録的大雪の影響で財政難に陥ったことを受け、福井市が提案していた給与削減について市職員労組は5月30日夜、削減方針を受け入れる意向を固めた。市が再提案していた削減率については妥結しておらず、削減幅は今後の交渉で詰めていくことになる。

 玉村公男市総務部長らとの交渉に臨んだ職員労組側が終了後、記者団に明らかにした。

 交渉の席で市側は、提案していた全常勤職員一律10%削減案を正式に撤回。事業の見直しを進めても危機的な財政状況にあるとして、改めて給与削減への協力を要請した。

 職員労組の野田哲生委員長は記者団に、10%削減案が撤回され、誠意ある協力要請があったと説明。「市民サービスを低下させないため、財政再建にわれわれも協力していかないといけない」と市の方針に理解を示した。

 大雪対策で多額の経費が掛かったことが影響し、市は本年度、約13億円の財源不足に陥ると試算している。大型事業の先送りや既存事業の中止などで約5億円を捻出するとした上で、残りの約8億円を賄うため、全常勤職員の職員給与一律10%削減を提案したが、職員労組は反発。市は若手に配慮した4段階の傾斜配分を設けた平均8・44%の給与削減を再提案していた。

 職員労組はこの日の交渉で再提案内容の説明を受けたが、野田委員長は「職員労組側が削減内容を提案していく」と記者団に語り、削減幅の交渉を継続する意向を示した。昨年度決算の精査が進み、市側は給与削減で補う財源不足を約7億円として再提案したとみられる。

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