【論説】高齢者数がピークに近づく2040年度に、社会保障給付費は約190兆円に上るとの推計結果を政府が公表した。18年度予算一般会計総額の約2倍に当たる。これを賄う公費負担と保険料はそれぞれ、18年度に比べ30兆円以上増やさなければならない。負担の在り方や費用抑制策について、長期的視野での検討が待ったなしである。

 ところが、政府、与党内には消費税増税や選挙をにらんだ思惑から、早期の検討着手に及び腰の意見があるという。国民の暮らしに直結する社会保障制度維持の議論を先送りすることは許されない。

 推計によると、18年度の社会保障給付費は121兆3千億円。これが40年度には、1・5倍以上の約190兆円にまで膨張する。内訳は年金73兆2千億円、医療66兆7千億円か68兆5千億円(前提を変えて2通り推計)、介護25兆8千億円など。これを賄うために必要な公費負担は約80兆円、保険料負担は約107兆円が見込まれる。

 40年度が政策のターゲットになるのは、団塊ジュニア世代が65歳以上になって高齢者数がピークに近づくからである。来年予定される消費税率の10%への引き上げがにらんでいるのはあくまで、団塊の世代が全員75歳以上になる25年。「40年度に190兆円」を前提として社会保障の維持・充実を考えることは、「10%後」の議論ということになる。

 推計に関して厚生労働省は、現役世代の減少も強調する。25年以降、高齢者数の増加は緩やかになるが、15〜64歳の生産年齢人口の減少は加速するからだ。

 このため、医療や介護サービスを受ける際の自己負担増や、消費税の10%からのさらなる引き上げの必要性が、既に指摘されている。ビッグデータを活用した健康寿命延伸の取り組み、医療・介護の技術革新なども重要性を増す。小手先の制度維持ではなく、社会のありようが問い直される課題になるだろう。

 しかし、10%への消費増税について、官邸は今も最終決定していないとの立場で、「10%後」の議論に慎重姿勢だと伝えられる。財務省も10%引き上げを優先するあまり、同様に慎重な構え。同省幹部の中には推計公表を主導した厚労省に不快感を示す向きもあるとされる。

 自民党内も意見が分かれている。消費増税論者の中には早急な議論を求める声がある一方、来年の統一地方選、参院選を控えて、普段は社会保障を重視しているはずの厚労族議員にさえ「負担増や給付抑制の議論はまだ早い」との声が上がっているという。

 本格議論が参院選後の来年夏以降に先送りされるようなら、あまりにも鈍い動きだ。本来なら、来月決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に、対応の考え方が盛り込まれてもおかしくないはずで、1年以上も時間を無駄にする余裕はない。政治の身勝手な論理で、将来への備えを遅らせてはならない。

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