福井県福井市中心部=2017年4月(福井新聞社ヘリから撮影)

 シンクタンクの日本総合研究所(東京)が分析した都道府県別の幸福度ランキング(2018年版)で、福井県が14年版、16年版に続き3回連続で総合1位となった。仕事と教育の分野が3回連続トップとなり、その他の健康などの分野も順位が上がったのが要因。県が5月25日発表した。

 同研究所の寺島実郎会長が監修した。人口増加率、1人当たりの県民所得などの基本指標5項目と▽仕事▽教育▽健康▽文化▽生活―の5分野の指標50項目、追加指標15項目の計70項目で評価した。

 福井県は、仕事分野の大卒者進路未定者率の低さ(3・0%)をはじめ、教育分野の学力(102・7点)や社会教育費(3万9580円)、追加指標の子どもの運動能力(216点)―など8項目で1位だった。このほか25項目が10位以内となった。

 総合2位は東京都、3位は長野県だった。

 西川一誠知事は「県民の日々の努力、子育てや教育などの政策の成果が認められた。今後も幸福度を向上させるための政策をさらに高いレベルで追求する」とのコメントを発表した。

関連記事
あわせて読みたい