福井県福井市役所=同市大手3丁目

 大雪対策に伴う財政悪化のため、福井県福井市が市職員労組に提示した9カ月間の職員給与10%削減案について東村新一市長は5月23日、労使合意が得られない場合でも、条例改正案を6月議会に提案する可能性に言及した。

 給与削減案の撤回を申し入れた共産党福井市委員会と同党議員団に対し答えた。

 条例改正案の6月議会提案について、佐藤正雄県議が「組合との合意がない限り提案しませんね」と質問。市長は「合意がいくらたってもできないということであれば考えなければならない」と述べ、合意がないままでも提案する可能性に言及した。

 申し入れには鈴木正樹、西村公子両市議も参加。給与削減は性急で不当な提案だとして、別の方法で財源不足に対応するよう求めた。市長は「状況を整理しながら、どういう形がいいか組合と意見交換しなければならない」と答えた。

 同日夜には、削減案の白紙撤回を求める職員労組と市の団体交渉が市役所で開かれたが、折り合わなかった。

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