定例会見で財政難に陥った福井県福井市などへの考えを述べる西川一誠知事=5月23日、福井県庁

 2019年4月の中核市移行を目指している福井県福井市が財政難に陥ったことについて、西川一誠知事は5月23日の定例会見で「これからどのような市政運営をするかにかかわるので、市や市議会で課題をチェックし、議論をまとめることが大事」と述べた。市の対応を見極めた上で、中核市移行の同意案を6月19日に開会する定例県議会に提案するかどうかを判断する考えを示した。

 国への中核市指定申請には県の同意が要る。このため、東村新一市長は4月、県に同意を申し入れた。知事は「最大限応援する」と応じ、県議会の議決を経た上で県として同意する考えを示していた。

 その後、2月の記録的な大雪で市の財政状況が悪化していたことが判明。17年度決算は、一般会計の実質収支が約3億円の赤字に陥る見込みとなり、この補填分を含め、18年度予算で一般財源が約13億円足りなくなった。

 知事は会見で「財政難と中核市の問題は直接つながらず別の事柄」としながらも、まずは市や市議会で課題を議論した上で、中核市移行の考えを改めて示すべきだとした。

 市が財源不足を補うため、職員労組に全職員の給与10%を9カ月間削減する案を提示したことについては「一つ一つの対応がどうだというのは申し上げにくい。(財政健全化へ)何をやったらいいかは市が考えること」と述べるにとどめた。その上で「きちんと状況を把握し、危機感を持って対応していただくことが大事。それが地方自治の趣旨だと思うので、今後を見守りたい」との考えを示した。

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