【論説】学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の新たな内部文書が国会に提出された。2015年2月25日に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と15分程度面談し、国際水準の獣医学教育を目指すと説明した―と学園関係者が翌3月初めに、県側との打ち合わせで報告したことなどが記されている。

 自ら議長を務めた国家戦略特区諮問会議で、学園が事業者に認定された「17年1月20日」に初めて学園の計画を知ったと繰り返し説明してきた首相答弁とは、まるで食い違う。

 首相は「指摘の日に加計氏と会ったことはない」と否定し「念のため官邸の記録を調べたが、確認できなかった」とした。だが、これもおかしい。官邸側はこれまで「訪問者の記録は保存されていない」と説明してきたからだ。記録がないことが会っていないという根拠にならない。

 文書の内容が事実なら、首相は国会の場で「うそ」をついてきたことになる。野党が「首相の進退に関わる重大な文書」と攻勢を強めるのも当然だ。国会は加計氏ら関係者を招致し、真相解明に取り組むべきだ。

 文書には加計氏の説明に対して首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとある。面談を受け、当時の柳瀬唯夫首相秘書官から「改めて資料を提出するよう指示があった」ともある。

 柳瀬氏は先の参考人招致で、この年の3月から6月にかけて学園側と計3回会ったと説明。4月2日の面談では「愛媛県や今治市の方がいたかどうかは分からない」などと話した。だが、新文書には柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている」と以前の文書より詳しい記述があり、「制度の説明」の域を超えた力の入りようもうかがえる。

 文書には新たに当時の加藤勝信官房副長官(現厚生労働相)が登場。加藤氏は「地元(岡山)の衆院議員ということで訪ねてきた」と述べたが、学園側は理事長と首相の面会が「実現しない中で、官邸への働きかけを進めるため」としている。本紙掲載の2月25日の「首相動静」では、首相はその日真っ先に加藤氏と会っている。加計氏を連れだっていなかったのか、疑いの目が向く。そもそも15分の面談なら官邸外であったとしても不思議ではない。

 面談を求めた背景には当時、戦略特区で先行していた新潟市への学園側の「危機感」があったことが記されている。「2月25日に理事長と首相が面談」の記載が複数回あるように、面談実現で「加計ありき」へ事態が動いたと読み取れる。

 文書の国会提出に踏み切った中村時広知事は「職員が3年前の文書を改ざんする必要はない」と改めて正当性を主張した。首相は全面否定することで世論の批判を抑え、国会を乗り切る構えだが、「国民にうそ」を払しょくするには誰もが納得する反証を示す必要がある。関係者の国会招致にまずは応じるべきだ。

関連記事
あわせて読みたい