鯖江市役所=福井県鯖江市西山町

 福井県鯖江市は5月18日、本来は非課税となる市内3法人の建物に対し固定資産税や都市計画税を課税するミスがあり、少なくとも計約785万円を過大に徴収していたと発表した。ミスは最も長い期間で1976年度から43年間続いていた。そのうち過去20年分について利息に当たる加算金約229万円を加え、総額約892万円を各法人に還付する。

 市税務課によると、3法人はいずれも地方税法上非課税となる中小企業者でつくる協同組合で、対象の建物は事務所3件と倉庫1件、事務所兼倉庫1件。それぞれ9~43年間にわたって課税された。徴収された額は、資料が残っている94年度以降だけでも約100万~約439万円に上る。

 4月に若狭町で同様のミスが発覚したことを受け調査したところ、今回のミスが分かった。3法人には17日に職員が説明し謝罪した。還付金は地方税法や市要綱に基づき20年分をさかのぼって算出し、6月25日までに返還する。

 ミスの原因は、職員の法令の認識不足や確認不足だったとしており、管理監督責任を取り現職の税務課長と同課参事を書面による厳重注意とした。今後、職員の研修やダブルチェック徹底のほか、具体的事例を記載した確認リストを活用するなど事務処理体制の強化を図っていく。

 牧野百男市長は「再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントを発表した。また同市で昨年以降、国民健康保険被保険者証の誤送付や借地料金の過不足など事務処理ミスが続いている点について市総務課は「重く受け止め、職員に大々的に注意喚起を図りたい」としている。

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