米マイクロソフト(MS)が5月上旬に公開した更新プログラムについて、外部のパソコン(PC)から社内PCに遠隔接続するなどの機能「リモートデスクトップ接続」が使えなくなる場合があるとして、福井県内のIT企業が注意を呼び掛けている。同機能は、在宅勤務などで外部から会社PCに接続して仕事をすることができる。働き方改革などで活用する企業は県内でも増えているが、接続できないと業務を行えず、影響が拡大する可能性もある。

 セキュリティーソフト開発のビットブレイン(福井市)が、同社ホームページに注意喚起文を掲載した。MSの同機能を使うのは中小企業が多く、問い合わせや相談が寄せられているという。

 ビットブレインによると、MSは3月中旬と5月上旬に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のセキュリティーレベルを上げる更新を実施。外部のリモートデスクトップ接続元PCが5月の更新を行い、会社内などにある接続先PCが3月と5月どちらの更新も行っていない場合、双方のセキュリティーレベルが合致せず、リモート接続ができなくなる。

 接続先PCも更新を行えばリモート接続が可能になるが、PC内のソフトがプログラムに適用していないなどの理由で更新できないことがある。その際は、接続元PCのセキュリティーレベルを下げて接続先に合わせる必要がある。その方法をMSはホームページで説明しているが、ビットブレインの斎藤智示社長は「操作は煩雑で専門的。セキュリティーリスクが高まることにもなるため、専門家に相談した方がよい」と指摘する。

 斎藤社長は「接続できないと業務が止まってしまい、働き方改革に影響を与えかねない。接続元PCを自動更新させないなどの対策が必要」と話している。

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