報告集会で口元を拭う原告の男性=17日午後、参院議員会館

 旧優生保護法(1948〜96年)下での不妊手術問題で、27日に結成される全国被害弁護団は150〜200人規模になり、東京都内で開く結成大会で救済の早期実現を求める声明を出す方向で検討していることが17日、分かった。

 不妊手術を強いられた被害者の受け皿としての役割を強化。相談に対応し国家賠償請求訴訟の拡大を目指す。補償制度の在り方も検討、政府に早期の救済実現を迫る意向だ。

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