福井県福井市役所=同市大手3丁目

 福井県福井市の2017年度決算で、一般会計の実質収支が約3億円の赤字に陥る見込みであることが5月16日、福井市への取材で分かった。今年2月の記録的大雪の影響で財政状況が悪化したためで、赤字団体になるのは、県内では1997年度の同市以来で20年ぶり。全国では2013年度以来となる。

 3億円の補てんを含め、本年度予算で約13億円の一般財源が不足するとして、市は職員労組に対し、全職員の給与10%を9カ月間削減する案を提示している。

 市財政課によると、17年度の除雪対策費は約50億円で、当初予算に計上した額の10倍以上、16年度にかかった経費の約7倍に達した。

 17年度の一般会計は歳入約1172億5千万円に対し、歳出は約1175億5千万円で、約3億円の赤字見込み。市は5月末までに、本年度予算で3億円を補てんする繰り上げ充用の専決処分を行う必要がある。

 同課によると、17年度の赤字約3億円に加え、本年度は扶助費などの増額が約10億円見込まれるという。市は大型公共事業の見直しや事業凍結などにより約5億円を捻出する方針。残り約8億円について、全常勤職員の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月まで9カ月間削減することで賄いたい考え。

 職員労組は「10%の削減率は生活への影響が大きすぎる」などとして、給与削減に反対の姿勢を示している。前回赤字決算になった際に市は、翌98年度に一般職員の定期昇給を1年間凍結し、特別職の報酬をカットするなど給与削減に踏み切っている。

 一般財源の総額に対する公債費などの割合を示す実質公債費比率は改善傾向にあり、16年度は11・4%。約3億円の赤字の場合、実質赤字比率は約0・5%で、市財政課は「実質赤字比率が20%を超え財政再生団体となった北海道夕張市とは全く状況が異なる」としている。
 

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