福井県福井市役所=同市大手3丁目

 このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

 常勤職員は約2300人で、職員労組によると1人当たりの平均給与は32万100円(17年度)。給与を9カ月間10%削減した場合、合計28万8090円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽10%の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される―などの理由から反対を表明している。

 6月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。

 記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。

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