フィッシュパスの画面

 同社のサービスに関心を示す企業も続々と現れている。損害保険ジャパン日本興亜は今月、傷害保険「フィッシュパス保険」を専用サイト内に導入した。セイコーエプソンが開発した眼鏡型のウエアラブル端末を監視業務に使う実験も進めている。

 国も注目しており、内水面漁業振興に役立つとして、17年度の水産白書で取り組みが取り上げられる予定だ。情報通信技術(ICT)を活用した課題解決事例が対象となる総務省の「ICT地域活性化大賞2017」でも優秀賞に選ばれた。全国の漁協からは続々と問い合わせがあり、静岡県の狩野川漁協も今月に導入した。同社は、導入する漁協数を今後1年で一気に100まで伸ばす計画だ。

 西村社長によると、国内約830の内水面漁協のうち45%が赤字で、組合員の減少や高齢化といった問題も抱える。フィッシュパスサービスでは遊漁券の販売だけでなく、インターネットサイトへの飲食店などの広告掲載料も漁協にもたらされる仕組み。収入が増えることで稚魚の放流といった環境改善に資金を充てられるようになる。これによって魚が増え、釣り人口の増加にもつなげる狙いだ。

 西村社長は「釣り客を周辺の宿泊施設、飲食店などに誘導することで地域経済を潤すこともできる」と話している。

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