アパート経営時の資料を手に「家賃保証で一定の収入があると信じていた」と語る元オーナー男性=福井県福井市内

 福井県内の賃貸住宅のオーナーと不動産運営会社の間で家賃保証をめぐるトラブルが起きている。オーナーが保証されていると見込んでいた家賃収入が建築から数年後に減額されるケースで、建築ローンを支払いきれなくなり、管理の放棄や売却をせざるを得なくなったアパートもみられる。福井県は賃貸住宅の空室率が全国ワーストレベル。オーナーは土地の相続対策で賃貸経営に乗り出す高齢者が多く、同様のトラブルが空室増の一因になっている可能性がある。

 ■残ったのは借金

 「なぜか金が手元に残らんのや」。福井市西部にアパート2軒を所有する同市の70代男性は2年前、地元の不動産会社に相談に訪れた。大手賃貸マンション運営会社の勧めで、父親が土地の相続対策として1997年と2003年に建てたアパートだった。

 運営会社側とは30年間の一括賃貸借契約を交わしており、「『家賃保証』と言われ、契約期間中は一定の収入があると信じていた」。だが、契約書には、経済事情の変動などで家賃額を改定できるとの内容の記載があった。1室の家賃は新築時の7万円台から5万円台に下げられ、収入は大幅に減っていた。

 支出面では、10年ごと数百万円の改装費などが、運営会社側との契約を維持するために必要だった。「収支がマイナスでこのままではやっていけない」。結局、アパートはもともと持っていた土地と一括で売却。資産はなくなり、建築時の借入金は今も2千万円の残債がある。

 ■10年後に顕在化

 家賃保証をめぐるトラブルは全国的に起きており、福井弁護士会副会長で前消費者問題対策委員長の八木宏弁護士は「県内でも数年前から、常に複数の案件が発生している状態が続いている」と説明する。業者側が土地を持つ高齢者に賃貸住宅の建設を持ちかけることが多く、「(一定額の)家賃がずっと入ってくると思えるような説明がされているとしか思えない」と話す。

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