廃炉作業中の新型転換炉ふげん=1月19日、福井県敦賀市

 日本原子力研究開発機構は5月11日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。認可は10日付。2017年度末としていた搬出完了時期が9年先送りされ、26年度となった。

 機構は2月に変更認可を申請していた。本年度上期に搬出先や輸送回数など具体的な計画を明示し、輸送準備などを整えた上で23年度から26年度までの4年間で搬出を終える。33年度の廃炉完了時期は変更していない。

 また、3月に申請していた保安規定の変更も10日付で認可された。

 ふげんは03年3月に運転を終了し、08年2月に廃止措置計画の認可を受けた。変更は使用済み燃料の搬出先としていた機構の東海再処理施設(茨城県)が廃止となったため。貯蔵プールには現在、使用済み燃料466体が保管されており、国内または海外の事業者で再処理する方針。

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