【論説】カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が閣議決定された。設置できるIRを全国で3カ所までとし、日本人客の入場料を6千円、入場回数を週3回、月10回を上限とするなど規制を設けた。だが、多くの国民が懸念するギャンブル依存症拡大を防ぐ法案の審議は遅々として進んでいない。依存症対策を優先し議論を深めるべきだ。

 国内ではパチンコのほか、競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルがあり、依存症の疑いのある人は少なくとも320万人、多く見積もって536万人に上るとされる。そんな中、カジノが導入されれば、依存症のリスクは格段に高まるのは明らかだ。

 昨年12月に与野党がそれぞれ提出した依存症対策法案は、一連の不祥事による国会紛糾のあおりもあり、審議は停滞したまま。パチンコや競馬などで入場制限を課す対策も盛り込まれているが、十分といえる内容ではない。定期的な実態調査の必要性にも触れているが、今すぐにでも実施すべきだろう。

 依存症は精神疾患であり、どの程度の人が当てはまるのか、明確な報告はないという。本人は無論、家族も巻き込まれる。この問題に取り組む団体の調査によると、家族の約8割が借金の肩代わりをしたという。犯罪につながるケースもある。2016年の全国の刑法犯のうち、パチンコが動機や原因となったのは1329件、競馬・競輪は999件に及んだ。

 法律では賭博に当たらないが、景品の換金が可能な日本のパチンコ・パチスロの数約450万台は、世界のギャンブルゲーム機総数の6割近くを占めるとの海外の報告もある。

 政府がIR法案で示した規制内容のうち、入場料6千円では入場の歯止めになりにくいとの見方が大勢を占める。さらに月10回も通うような人は、依存症が疑われかねないとの指摘もある。「観光先進国」の目玉とするが、ギャンブルを求めてやってくる訪日客が大勢いるとは思えない。採算性のためには日本人の入場を当て込む必要があったからなのではないか。

 パチンコや公営ギャンブルでは、依存状態にある本人や家族の申し出があれば、入場を制限する制度を検討しているという。入場回数の制限などはすべてのギャンブルに適用されるべきだが、パチンコ店などは広域に及び実効性に疑問符がつく。有効な対策をじっくり議論する必要がある。

 整備箇所を最大3カ所としたのは、カジノに批判的な公明党に譲った形だ。自民党自体は、自治体の誘致合戦などを追い風に、いずれは他の場所にもと考えているのではないか。県内でも越前市の北陸新幹線南越駅(仮称)周辺にIRを誘致する案が浮上。ただ、治安悪化や資金洗浄など負のイメージから住民理解のハードルは高い。

 何より、依存症の人が増えたり、ギャンブルに夢中になる人の財布を当てにしたりすることが真の成長戦略なのか、大いに疑問だ。

関連記事
あわせて読みたい