【論説】成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、国会で審議入りした。2022年4月1日の施行を目指しており、課題を整理する政府連絡会議も立ち上がった。140年以上続いた社会の前提の一つが、歴史的変更に向けて動きだしている。少子高齢化の中で若者の社会参加を促す目的だが、国民生活に密接なところで多くの影響が出るのは必至。10代の若者が悪質商法の標的にされる、との懸念も大きい。若年者への消費者教育をはじめ、18歳成人時代への備えを急がないといけない。

 ■広範な影響■

 民法は親権の対象を「成年に達しない子」と規定。改正法が施行されれば18歳は法律上、親の保護から自立する。未成年の結婚の父母同意規定も民法からなくなる。婚姻年齢が男女とも18歳に変わり、成人年齢と同じになるためだ。ローン契約、民事訴訟など、18歳が自己判断で行えることは圧倒的に広がる。

 法改正が予定されるのは、民法と、悪質商法対策を定めた消費者契約法以外に22本。これ以外に「成年」「未成年」といった用語で規制や義務を設けている法律が約130あり、自動的に18歳成人が適用になる。

 一方、飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどの対象は、20歳以上で維持された。少年法への適用については、法制審議会(法制審)で議論が続いている。

 ■被害の懸念■

 18歳成人は内閣府やマスコミなどの各種調査で、反対意見が多数となるケースが多い。最も懸念されるのが、18、19歳の契約行為に親の同意が不要となること。法律上成人となっても、消費者としてはまだまだ未熟と思える年齢だ。「悪質業者に狙われる」懸念がつきまとう。

 消費者契約法改正案は、不安をあおる商法、恋愛感情を利用するデート商法などによる契約を取り消し可能とする対策を盛り込んでいる。ただ、これでは不十分という指摘も根強い。そこで喫緊の課題となるのが「教育による若者の保護」である。

 政府は今年2月、若年者への消費者教育について、アクションプログラムをまとめた。20年度までの3年間を集中期間として、被害防止策を推進することにしており、4月16日には、省庁横断の連絡会議を開催した。

 ■地域主体で■

 だが、アクションプログラムには消費者教育推進計画の活用やコーディネーター配置など、以前から取り組まれている施策が目に付くのが気になる。関係省庁が手持ちの政策を持ち寄った、との印象が拭いきれない。法改正が済んでいない、という事情はあるにせよ、この時期の連絡会議立ち上げは、変革の大きさを考えれば遅くないか。3月に国会提出された民法改正案は4月24日、ようやく審議入り。野党も加わって本格論議をすべきところだが、一連の疑惑を巡って紛糾が続く現状では、先行きは見通せない。

 地方としては、若者の消費者教育に独自に備えておくことが大事だ。例えば同プログラムにも掲げられているアクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)の活用は、効果が見込めると思われる。学校現場に過度の負担をかけず、専門家や民間の協力を得ながら高校生らに学んでもらう体制がつくれないだろうか。地域が主体となって動くことで、実効性のある仕組みになると期待できる。

 18歳成人は、選挙権年齢と合わせる意味もあるがそれだけではない。社会のありよう、行方を決めていく過程に、若者たちにより広く参加してもらうという目的自体は、前向きに捉えたい。若者を消費者被害から守るため、地域の知恵を結集する必要がある。
 

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