原子力規制委員会が京都大や近畿大の研究用原子炉など全国12カ所の原子力施設を常時利用する学生らに対し、犯罪歴や国籍といった計17項目の身元確認を義務付ける方針であることが25日分かった。大学などと協議を始めており、2018年度にも規則を改正する。放射性物質を悪用した核テロを防ぐためだが、大学関係者からは研究現場の萎縮を危ぶむ声が出ている。

 放射性物質のある防護区域にいつでも入ることができる学生や教員、警備員を「常時立ち入り者」とし、大学などに身元確認を求める。大学などは学生らと面談し、問題がなければ証明書を発行する。

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