ふるさと納税寄付金

 福井県と県内17市町に全国から寄せられた「ふるさと納税寄付金」の2017年度実績がまとまった。県全体で6万9748件の寄付があり、総額は17億4825万円(千円以下切り捨て)と件数、金額とも過去最高だった。ふるさと納税制度の普及啓発を進めている県地域交流推進課は「2月の記録的な大雪への支援が多かったことに加え、17年度は08年度の制度開始から10年目に当たり、認知度の向上で利用が増えたのが主な要因」としている。

 16年度実績から件数で1万7062件、金額で5億8753万円増えた。自治体別のトップは坂井市の4億5271万円で、16年より大幅増となった。その理由として、市企画情報課は「返礼品の品数を大幅に増やした」と説明する。16年度まで市内宿泊施設の利用券だけだったのを、17年度からコシヒカリなどの特産品を選べるようにした。

 返礼品調達額を寄付額の3割以下とする総務省の目安を守りつつ、現在は地元ゆかりの430品目まで増やし「坂井市と直接関係のない人からも注目を集めている」と喜ぶ。また「寄付の使い道となる事業を市民公募で決めて寄付を募っている。応援したい事業があるから寄付したという声も多い」と強調する。

 坂井市のほか、県も使途を定めて寄付を募る「プロジェクト応援型」だけで17年度は5495万円を集め、県への寄付総額7365万円の7割強を占めた。寄付先となるプロジェクト8事業の中では、寄付の半額を指定する高校での備品購入などに充て、残りを返還の必要がない給付型奨学金に活用する「ふるさと母校応援」に最高の2843万円が寄せられた。

 県地域交流推進課は「使い道を提示する手法は、応援したいという共感を得やすい。こうした仕組みを、さらに多くの自治体へ広げていきたい」としている。
 

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