本部に営業停止が認められなかった福井県内のセブン―イレブン=2月6日(コンビニ加盟店ユニオン提供)

 福井県内が記録的な大雪に見舞われた2月、コンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」加盟店の男性オーナーが、本部に営業停止を要請したものの認められず、約50時間にわたって勤務したと訴えていることが4月17日、分かった。全国のコンビニのフランチャイズ加盟店経営者でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(本部岡山市)が今月11日、中央労働委員会の審問で明らかにした。

 セブン―イレブン・ジャパン(東京)は取材に「当時の状況を確認中」と回答した。同社によると、本部とオーナーが結ぶ契約書には通常時の営業時間などが記されているが、災害時の対応についてはマニュアルで「営業が困難な場合は、人命を最優先にオーナーが判断する」としているという。

 ユニオンによると、県内の50代の男性オーナーは2月6日、午前3時半ごろから店の駐車場の雪かきを始め、40代の妻も加わって店を営業しながら作業した。客足は通常の3割ほどで、屋根雪が落ちる危険もあったため、同10時ごろから本部に電話やメールで営業停止を要請。しかし本部は「契約通り24時間営業してほしい」「けがしたら保険で対応を」などと回答し、停止は認められなかったという。

 同日夜に妻が体調を崩し、オーナーは119番通報。救急隊員から同行を求められたが、他に店員はおらず、勝手に店を閉めると本部から契約を解除されるとの不安があり、店に残って営業を続けた。連絡を受け駆けつけた本部の担当者と一時、店番を交代し、病院に3時間ほど行った後、店に戻って1人で営業した。

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