福井県庁=福井市大手3丁目

 認可保育所などに希望しても入れない福井県の待機児童数が2017年10月時点で29人だったことが、厚生労働省の調査で分かった。県によると県内で統計上、待機児童が発生したのは00年以来。統計手法の変更による影響も否定できないが、関係者は「保育人材不足が深刻化している」と頭を抱えている。

 厚労省が4月11日、調査結果を発表した。保育の受け皿は年度初めの4月に向けて整備されることが多く、年度途中の入園希望に対応できないことがある。福井県の場合、17年4月1日時点で待機児童はいなかった。県子ども家庭課によると、待機児童29人の内訳は0歳児が21人、1歳児4人、2歳児3人、4歳児以上が1人。市町別では鯖江市が最多の14人で、越前市8人、福井市7人だった。

 認定こども園竹里(福井市)園長で、県私立保育園連盟の澤田夏彦副会長は「福井県は特に子育て支援が充実しているが、人繰りなどで相当無理している部分もある」と訴える。

 待機児童の解消などを目指した国の「子ども・子育て支援新制度」が15年度に始まり、幼稚園と保育所の認定こども園化が進んで特に0~2歳児の受け皿は広がった。しかし、キャリアアップ研修などの外部講座に加え、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取るための講習が必要な人が出てきた。「1日単位の外部研修が数日、何人も続くため、それだけ余分に人材を確保しておく必要がある。求職者は園同士で奪い合い、足りない分は休みを削っているのが実情」と明かす。

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