ネットイースが越境ECサイト「考拉」で扱っている外国商品=3月、中国・杭州市

 一方、福井県内企業も中国の越境EC市場を見据え動きだしている。福井銀行(福井市)は、日本製品に特化した中国向け越境ECアプリ「豌豆(ワンドウ)」を運営するインアゴーラ(東京)と業務提携。同社への取り次ぎを担い、県内企業の販路拡大を支援している。複数の企業が販売開始に向け準備を進めているという。

 福井商工会議所の視察団メンバーも、中国のネット通販事情に熱視線を注いだ。ネットショップの開設を準備中というベル(福井市)の石田正則社長は「ネットで注文しても店に取りに来てもらえば何かサービスを提供するなど、ネットで完結しない工夫を考えたい」と、実店舗とネットの両立を模索する。

 県内外でアパレル店を展開するオーモリ(福井市)の大森伸夫社長は「ネット通販は合理的だが、そればかりでは街が寂れてしまう」と指摘し「店での触れ合いや、実物を見て商品を選ぶ楽しみもある」と実店舗の必要性を強調した。

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 キャッシュレス社会が急速に進む中国。福井商工会議所国際ビジネス委員会が主催し、県内の経営者ら約30人が、浙江省杭州市と上海市を訪れた視察に同行した。現地の状況をリポートするとともに、普及した背景や日本、福井での展望を考察する。

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