福井県庁=福井市大手3丁目

 福井県は4月9日、ふるさと納税を活用し、地域課題の解決につながる起業や新商品開発、販路開拓など新たな事業に挑戦する県内事業者を支援する制度を創設したと発表した。事業実現に向け、福井新聞社、福井銀行と連携。福井新聞社はウェブサイトや紙面を通じた情報発信で支援し、福井銀行は経営サポートを実施する。

 総務省はクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援プロジェクト」を推進している。県によると、ふるさと納税を活用して自治体と地元マスコミ、地元金融機関が連携する仕組みは全国初めて。

 県の支援制度が対象とする事業は、県内事業者が計画している新プロジェクトで、地域課題の解決につながり、地域活性化への波及効果が高いもの。

 10件程度の支援を予定している。ふるさと納税の活用により、寄付者の自己負担が2千円で済むため、多くの寄付が期待できるという。

 福井新聞社と福井銀行、レディーフォーによる「ミラカナ」が対象とする事業は、まちづくりやものづくり、芸術、福祉など幅広い。県と民間の二つの制度がそれぞれの特色を生かし、新規事業をお互いに後押しする形になる。

 県は、4月中旬~6月上旬に新プロジェクトを募集し、6月中下旬に支援対象を審査、決定する。事業ごとに寄付目標額を定め、7月以降にサイトで全国からふるさと納税を募る。寄付が目標額に達した場合、秋ごろにふるさと納税を原資に奨励金を支給する。このほか、起業家が新たに事業を立ち上げる場合や、既存事業者による新分野への事業展開には奨励金に加え、初期投資費用に対して20万円を上限に上乗せ支給する。

 県の支援制度の問い合わせは地域交流推進課=電話0776(20)0665。

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