ICカードで社員の入退館を管理するオールコネクト=4月6日、福井県福井市の同社本社

 一方、丹南の機械メーカーの労務担当者は「長時間労働の削減、生産性向上に取り組みたい。しかし現状では人手が足りず余裕はなく、対応できていない」と漏らす。

 特に厳しい技術開発の競争にさらされる研究部門は、残業が日常化しているという。残業の上限を繁忙期の特例でも月100時間未満とする働き方改革関連法案について「100時間を超える可能性も捨てきれない」と懸念を示した。

 福井市内の繊維関連企業の役員も「働き方改革の必要性は理解するが、大企業はともかく人手不足に悩む地方の中小企業が、どこまで進められるのか」と首をかしげる。

 経営者は利益を出さなければならないと前置きし「例えば、働き方改革を進める部署を社内に設置するだけでも経営の負担になる」と指摘。改革の実現には「労使の信頼関係が重要で、ともに生産性を上げる取り組みを検討していくことが必要ではないか」と考えを語った。

 同市内の電気設備機器販売業者は、働き方改革は取引先の理解が必要と説く。「ビジネスは相手がいて、双方が利益を追求する。取引先との発注・受注法など業界一体となった取り組みが必要だろう」と述べた。
 

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