福井県内企業の「働き方改革」に向けた取り組み

 残業削減など働き方改革に向けた取り組みを問う項目(複数回答)では「年次有給休暇の取得促進」が42社でトップ。「残業を事前承認する制度」(36社)、「ノー残業デー・ウイークの設置」(32社)、「変形労働時間制」(31社)などが上位となった。

 具体的には▽人工知能(AI)やロボットによる業務効率化▽全社員が確認できるカレンダーでスケジュールを管理し、他部門も業務状況を把握▽タブレットを活用したテレワークの試験導入▽持ち帰り残業をなくすため、会社環境でのみデータベースにつながるシステムの導入▽労働人口減に備えた定年以降の再雇用年齢制限の撤廃―が挙がった。残業時間の削減率や定時退社率を業績評価に入れて効率化意識を高めたり、勤怠管理システムで有給休暇促進や残業を事前承認制にする取り組みもあった。

 一方で、特定部署が長時間労働になりがちで「有効な改善策が打てない」との悩みも。海外との時差や夜勤体系など取引先との関係性によるもので「売り上げの維持、拡大には残業対応が必要。フレックスタイムや退社時間を強制的に決めるなどの対策を検討する」とした。

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