福井県内企業の「働き方改革」に向けた取り組み

 福井新聞社が福井県内68社に実施した新卒採用計画アンケートでは、働き方改革についても質問した。労働人口が減少する中で、自社の人員について9割が「不足している」とし、人手不足を経営課題と捉える現状が浮き彫りとなった。長時間労働の是正を最優先課題にする企業は7割に上り、ITによる業務効率化や休暇制度の充実、多様な勤務体系の構築など、生産性を高め、働きがいのある職場環境の実現に向けた取り組みを一段と強めている。

 調査では人手不足の影響として「従業員の負担が増して休みが取れず、時間外労働も増えている」「計画に掲げた事業の拡大を控えざるを得ない」「若手が少なく技術継承に課題」が挙がり、企業活動のマイナス要因になっている。対応策として「外国人技能実習生の受け入れを増員」「海外子会社からの企業内転勤」のほか、経験者の中途採用や高齢者の活用を挙げた。

 働き方改革の最優先課題で最も多かったのが「長時間労働の是正」(45社)で67%となり、66社で実施した昨年調査を10ポイント上回った。「高齢者の就業促進」(7社)、「賃金引き上げ」(3社)「テレワーク(在宅勤務)、副業・兼業など柔軟な働き方」(3社)と続いた。

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