北陸新幹線

 福井県は23日、人事異動と組織改正を発表した。2023年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、JR西日本から経営分離される並行在来線(現JR北陸線)の運営会社の経営計画などを検討する「地域鉄道課」を新設し、14人を配置する。今秋の福井国体・全国障害者スポーツ大会で皇室のご来県が見込まれるため、人事企画課内に17人体制の行幸啓室を新たに設ける。発令は4月1日付。

 知事部局の異動は824人で昨年より73人減り、記録が残る1973年以降で最少となった。部長級の政策幹に定年を迎える中村保博氏を引き続き再任用で配置するなど、部長級職員は原則、留任・部内昇任とした。女性の登用を積極的に進め、女性管理職は58人と過去最多となった。

 西川一誠知事は会見で、地域鉄道課を新設する狙いについて「並行在来線の新会社設立に向け経営計画を策定するとともに、福井鉄道やえちぜん鉄道の経営強化策を検討する」と説明した。

 同課は並行在来線対策室を発展させ、交通まちづくり課の業務も一部担当。在来線を運営する第三セクターの設立に向け、経営計画を検討するほかJRとの資産譲渡の交渉などを行う。第三セクターと福鉄、えち鉄の一体的な経営の在り方も検討する見通し。

 このほか、新幹線の用地取得事業がおおむね完了したことから、新幹線用地事務所を四つ全て廃止する。

 県教育庁の人事異動は総勢197人。教職員の異動は24日午後4時に発表された。

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