【10年前のきょう・2008年3月25日】県教育研究所と日本原子力研究開発機構敦賀本部が、県内小中高校で行っている燃料電池自動車の授業が、本年度の「エネルギー広報活動・広報施設」全国表彰で入賞した。これまで企業や民間団体が中心で、公的機関の入賞は初めてという。

 同表彰は、エネルギーや環境の理解促進活動に取り組む施設、企業、団体を対象に、財団法人「社会経済生産性本部」のエネルギー環境教育情報センターが一九九一年から実施。本年度は全国から三十件の応募があった。審査の結果、本県の取り組みが、最優秀の資源エネルギー庁長官賞に次ぐエネルギー環境教育情報センター運営委員長賞に選ばれた。

 教育研究所と原子力機構は、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画の一環で、燃料電池自動車を使った授業を企画し県内小中高校を訪問した。原子力機構所有のデモカーの試乗などを通じて、水の電気分解で得られた水素利用の事例として、燃料電池の原理を紹介する内容。本年度六―十月に十一校で、延べ千七百五十二人の児童・生徒が参加した。

 審査では▽エネルギーの技術開発という重要なテーマを、子どもたちに夢を持たせる内容で授業に盛り込んだ▽教育研究所との連携で、教育現場のニーズを踏まえたカリキュラムになっている―点などが評価された。

 同研究所所長を務める加藤良子県教育庁企画幹は「燃料電池自動車を乗って動かすことで児童・生徒の関心を高め、現場の教員にも好評だった。人材育成は拠点化計画の柱の一つで、今後も関係機関と連携して環境やエネルギーの教育を充実させたい」としている。

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