福島原発訴訟の原告団

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明した。

 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次ぎ厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「目的は国に責任はないとの主張を強化し勝訴することだ。訴訟で争わず救済を優先してほしい」と批判する。

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