三井不動産が福井県あわら、坂井、福井市沖で、洋上風力発電の構想を立てていることが3月20日明らかになった。各市、地元漁協などとともに三つの検討協議会を発足させており、勉強会と事前調査を進めている。

 福井県国際交流会館(福井市)で開かれた「ふくい まち・エネおこしネット協議会」の2017年度第3回会合で、検討協議会事務局の代表の担当者が説明した。検討協議会は昨年9月20日に発足。北九州市、千葉県銚子市の先進事例を視察したほか、専門家を招いて今後の洋上風力の展望を学んだ。専門家は福井沖について、全国的にも風況のいい地域と紹介したという。

 事務局によると、三井不動産は全国10カ所程度で同様の構想を立てており、1カ所当たりの規模は2千キロワット級の風車数基を設置するなど、洋上風力の中では比較的小さな規模を想定している。福井県内では昨年春ごろから、事前相談を進めていた。担当者は「事業可能性の把握のため、地元了解を得られた範囲で調査を進めている段階。まだ、事業実施が決まったものではない」としている。

 国は2030年度の再生可能エネルギー発電比率を22~24%に引き上げるとしており、洋上風力を柱の一つとして期待している。政府は普及に向けた新法案を今国会に提出している。

関連記事