ジャパンライフ元役員らに損害賠償を求めた集団提訴後の会見で「少しでも被害を救済したい」と語る弁護団の野条泰永事務局長(中央)ら=20日、福井市の福井弁護士会

 磁気治療器の預託商法を展開して破産開始決定を受けたジャパンライフ(東京)との取引で損害を被ったとして、福井県内の顧客23人が20日、同社の役員や福井店の元店長ら16人に損害賠償を求めて福井地裁に集団提訴した。23人が同社に支払った契約金などの被害額は計約6億2千万円に上る。弁護団によると、同社を巡る集団提訴は全国で初めて。

 提訴時の請求額は原告1人当たり200万円の計4600万円。請求額は今後増やす可能性がある。原告23人は福井県大野市や福井市などの男性6人と女性17人で、多くが60~80代の高齢者。

 同社は顧客が購入した磁気製品を、同社を通じて別の顧客にレンタルすれば年6%の収入が得られるなどの預託商法を展開。昨年11月以降、顧客への支払いが止まり、12月に事実上倒産した。弁護団は「破綻必至の詐欺的商法で、しつこく勧誘して顧客に損害を負わせた」と主張している。

 弁護団は、ほかに県内の顧客10人ほどから相談を受けており、追加提訴の準備を進めている。福井市内で会見した弁護団の野条泰永事務局長は「少しでも被害を救済し、法的責任を追及していきたい」と話した。

 今回の集団提訴とは別に、大野市の40~80代の男女4人が同社の役員、従業員ら計11人に約4300万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴しており、被告11人のうち10人が請求棄却を求めて争う姿勢を示している。

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