旧優生保護法(1948〜96年)下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、「全日本ろうあ連盟」(東京)が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが17日、分かった。旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。

 政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。

関連記事
あわせて読みたい