参院予算委員会は13日午前、2018年度予算案に関する公聴会を開いた。有識者からは、政府の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の問題点を指摘する意見が出た。

 高プロは一部の専門職を労働時間規制から外す制度。政府は法案から裁量労働制の対象拡大は取り下げたが、高プロはあくまで創設する意向だ。

 日本総合研究所の山田久理事は「労働者が自ら業務量を決める裁量のないケースでは、(終業から翌日の始業までに一定の時間をおく)勤務間インターバル制度や残業の上限規制が必要ではないか」と提言した。

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