認知機能検査の主な流れ

 県警によると法改正から昨年末までの約9カ月間、県内で認知機能検査を受けたのは約1万6千人。最終的に第1分類と判定されたのは281人で、このうち111人が免許を自主返納した。

 現場の医師らによると、第1分類となった高齢者の多くが、受診せずに自主返納したこともあり、改正前に不安視されていた診断書を求める患者が急増する事態は起きていない。認知症研究を専門とする福井大医学部の浜野忠則准教授は「法改正や高齢者事故の報道が増えたことで、本人はもちろん家族にも高齢者運転の危機意識が高まっている」と話す。

 かたくなに返納を拒む高齢者もいるが、「車の維持費と公共交通機関の利用料にそこまで差はないはず。こう説得すると聞き入れてくれる人は多い」と浜野准教授。ただ「返納したことさえ忘れて車を運転してしまうケースがあった。家族は車の鍵を隠すなり、運転できないようにすることが必要」と指摘した。

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