福井県立大学

 西川一誠知事は1日の福井県議会一般質問で、今後の福井県立大の在り方について、新学部、新学科の創設を含め検討していることを明らかにした。現在策定中の同大の次期中期目標と次期中期計画の骨子案に新学部、新学科の方向性を盛り込み、6月県議会で提示する方針。

 県立大は現在、経済、生物資源、海洋生物資源、看護福祉の4学部に計6学科ある。

 西川知事は答弁で新学部、新学科の具体的な内容に言及しなかったが、議会後の福井新聞の取材に対し「今の学部や恐竜などとの関係を踏まえる必要がある」との認識を示した。

 県立大の進士五十八学長は昨年12月の福井新聞のインタビューで、農業分野の新学科設置に意欲を示しており、前田洋一事務局長は「実践的な農業を幅広く学ぶ新学科の検討を進めている」としている。

 県議会一般質問では山本正雄議員(民進・みらい)が、人口減対策の一環として県内大学の拡充に対する認識をただしたのに答えた。西川知事は「本格的な人口減少の中、国立(大学法人)の福井大は、全体の定員増を伴う学部の見直しは認められていない状況。県内の各私立大は、学生確保や経営上の観点から定員増や新学部の設置に慎重」と説明した。

 その上で、県がつくる2019年度から6年間の県立大の次期中期目標や、目標に基づいて大学側が具体的な取り組みを示す次期中期計画に言及。「学長が中心となって、若者の希望や就職先である県内企業のニーズを踏まえながら、新たな学部、学科の創設も含めて、具体的な検討を進めている」と述べた。

 実学を軸に据えた農業分野について、進士学長は福井新聞のインタビューに「食と農、環境をセットで捉えることが重要。農のゼネラリストを輩出する」とし、ICT(情報通信技術)を取り入れた新時代の農業、環境教育、交流ビジネスなどを包括した新しい分野の開拓を積極的に進める考えを示していた。

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