買い物客が買いだめした影響で空きが目立つスーパーの商品棚=11日、福井市のショッピングセンター、ベル内の「アル・プラザベル」(同店提供)

 「緊急事態だから納期が遅れても仕方がない、では通用しない時代」。福井銀行のシンクタンク「福井キャピタル&コンサルティング」(福井市)の中嶋浩顕社長はこう指摘し、災害時における事業継続計画(BCP)の策定と、訓練までを含めた運用の必要性を強調する。

 ただ、県内はこれまで災害が比較的少なく、BCPを策定する中小企業は多くない。「災害を想定した仕入れや販売先、出入荷ルートの点検、出社可能な従業員の数や配置など、早期復旧への手段を事前に決め、的確な判断と行動を起こすことが重要」と中嶋社長は話す。

 しかし、BCPを策定しているという清川メッキ工業(福井市)の清川卓二専務は苦しい胸の内を明かした。「今回のように国道、高速道、鉄道の全てが止まってしまったら代替措置を取りようがない。県外に工場があればよかったという話になるかもしれないが、現実的ではない」

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