【10年前のきょう・2008年2月27日】福井鉄道福武線の存続問題で県は二十七日、筆頭株主の名古屋鉄道が経営から撤退した後の運営資金を十分確保するため、沿線三市などの住民や企業団体に出資を募る考えを明らかにした。

 同日開かれた県会の代表質問で、前田康博議員(県議会自民党)の質問に旭副知事が答えた。

 住民らに出資を募る狙いを、旭副知事は「えちぜん鉄道のときと同じように、運営資金をできるだけ確保するとともに、地域の公共交通機関としてのマイレール意識が高まる」と説明した。

 県総合交通課によると、福鉄の資本金は一億円。存続スキーム案では、名鉄が福鉄に増資した十億円は借入金の返済に充て再び減資される。このため一億円の資本金に上積みすることで、一時に多くの経費が必要になった場合でも、金融機関から借り入れをせずにやりくりできるメリットがあるとしている。

 また前田議員は、名鉄が撤退した後の新たな経営主体や新体制への移行時期をただした。
 これに対し、旭副知事は「鉄道事業への熱意と経営能力のある社長をはじめ、役員となる人材を求める必要がある」と説明。その上で「年度内に支援の枠組みが固まれば、できるだけ早い時期に検討を進める必要があり、県としても支援していきたい」と述べるにとどめた。

 このほか、田中敏幸議員(自民党新政会)は「まだまだ課題は山積している。県には、沿線三市を引っ張っていく強いリーダーシップが求められる」などとただした。

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