オールコネクト本社=福井市栂野町

 通信インフラサービスを取り扱うオールコネクト(本社福井市栂野町、岩井宏太社長)は働き方改革の一環として、性的少数者(LGBT)への差別を禁止する文言を3月1日から社内規定に追加する。事実上の同性婚にも結婚と同等の権利を認め、結婚休暇や家族手当、結婚祝い金といった制度の対象とする。

 同社は結婚した社員に「結婚届」の提出を求めている。国内で同性婚は法的に認められていないが、事実上の同性婚をして社内の各種制度の適用を求める社員には、同様の結婚届を出してもらう。さらに2人が同居していることを示す住民票や、家計を共にしていることが分かる書類(請求書など)の提出も求める。

 会社が事実上の同性婚と判断すれば、結婚休暇を取得でき、結婚祝い金が支給される。パートナーを扶養する社員には家族手当も支給する。

 博報堂DYグループLGBT総合研究所の調べによると、LGBTに該当する人は約5・9%おり、その他の性的マイノリティー約2・1%を合わせると約8・0%との結果が出ている。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べでは、上場企業でLGBT対応について「積極的な推進のための取り組みをしている」と答えたのは3・6%にとどまった。

 オールコネクトは「LGBTの社会的な認知度が高まる中、企業の対応が遅れている。今後もLGBTに関する知識研修の導入などを進め、性的マイノリティーもストレスなく活躍できる会社を目指す」としている。同社は働き方改革に伴いダイバーシティー(多様性)雇用を推進しており、1月には在宅勤務のみで働ける正社員の雇用を進めると打ち出している。

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