【10年前のきょう・2008年2月21日】福井鉄道福武線の存続問題を県と福井、鯖江、越前の沿線三市、事業者らで話し合う官民協議会(第五回)が二十一日、福井市の県民会館で開かれた。三市と県が線路用地を約十二億円で取得し、福鉄に無償貸与する上下分離方式の支援スキームで再生を図る方針を確認した。将来十年間の支援枠組みとして、県が設備投資の約二十一億円を負担、運行に伴う欠損補てんを含む維持修繕費約十二億円を三市が担う案でまとまった。

 これで福武線存続に向けた支援体制の大枠は固まったが、福鉄の筆頭株主の名古屋鉄道が経営から撤退した後の新たな筆頭株主、経営主体、新体制への移行時期は未定で、利用促進策を含め今後の大きな課題となる。

 再建案は、線路用地(約二十万平方メートル)の取得費の考え方として、京福電鉄の運行を引き継いだえちぜん鉄道と同じ評価方式を採用。昨年一月現在の固定資産税評価額が約十七億円で、その七割に当たる約十二億円が妥当とした。

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