福井県などは19日、記録的な大雪で被害を受けた農業者の相談窓口を設置した。被災農業者への戸別訪問も開始し、早期の経営再建に向けて支援を強化する。23日からは、農業経営支援資金の貸し付けの受け付けを始める。県や市町、県JAグループの助成により無利子となる。

 相談窓口は県内各JA、市町農林担当課、県農林総合事務所、県嶺南振興局に設置。定植作業の遅れや被害を受けた作物の出荷、施設の再建などの相談に応じる。

 農業経営支援資金は1月12日から2月13日までの降雪による被害が対象で、上限は500万円。種苗や肥料の購入、施設の購入・修繕など経営再建に必要な資金を融資する。県農業信用基金協会の保証料は県JAグループが全額負担する。償還期間は5年以内。

 JA組合長か市町長の被災証明が必要。各JAが申請窓口となり、5月末まで受け付ける予定。

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