福井県内医師の後発薬処方の考え方

 特許が切れ、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進に向け、全国健康保険協会(協会けんぽ)福井支部が福井県内の医師、薬局を対象に行ったアンケートで、回答した医師の9割近くが患者や効き目に応じて積極的に処方している、と分かった。形式が違うために直接比較はできないが、2013年の前回調査では、半数近くが積極的でなく、4年間で後発薬への理解が進んだ現状がうかがえる。

 国は、医療費の抑制などを狙い、2020年9月までに後発薬の使用割合を80%以上に引き上げる方針を示している。福井支部の使用割合は今年6月現在で72・3%で、協会けんぽの全国平均(70・9%)を上回っている。一層の使用促進に向け、福井支部が後発薬に対する意識を把握しようとアンケートを行い、県医師会加入の医師276人、県薬剤師会加入の薬局164施設が回答した。

 医師に後発薬の処方の考え方を聞いたところ、44・2%が「積極的に処方」と回答した。「薬効によっては積極的」(28・1%)、「患者によっては積極的」(15・1%)を含めると、87・4%に上った。

 13年の前回調査では、後発薬の利用促進について「積極的」「やや積極的」が合わせて過半数を占める一方、「どちらともいえない」が27・3%に上った。「やや消極的」「消極的」も合わせて18・7%で、計46・0%が積極的ではなかった。

 今回の薬局の回答をみると、薬効や患者によってを含め、全ての施設が積極的に後発薬を調剤、説明していた。後発薬に切り替えられなかった理由(複数回答)では、「患者が希望しない」が149件で最も多く、「備蓄が不十分」の112件が続いた。「味や形などで先発品の方が使用感が良い」「効果や副作用の違いが過去にあった」「それほど価格が安くならない」といった意見も目立った。

 一方、今回の調査で「積極的には処方しない」とした医師に複数回答で理由を尋ねると、「品質や安全性に不安がある」が47件で最も多く、「供給体制が不安定」(16件)、「患者が希望しない」(14件)などが続いた。また、58・4%の医師が患者に後発薬への切り替えの希望を確認していないのに対し、薬局は98・8%が確認していた。

 協会けんぽの担当者は「国が後発薬の使用促進を明確に打ち出し、診療報酬の加算措置もあって、医療側の理解は進んでいるが、まだ温度差はある。一般の患者の方を含め、普及啓発に力を入れたい」としている。

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