開発協力白書のポイント

 日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2017年版「開発協力白書」の全容が18日判明した。安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ODAを活用すると明記。海上交通の安全確保や法制度整備で途上国を支援し、世界経済の発展に寄与するとした。河野太郎外相が23日の閣議で報告する予定だ。

 中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想と連携を図りつつ、日本が重視する「法の支配」に基づく海洋秩序を浸透させる狙い。

 具体的には、東南アジア諸国への巡視船艇や機材の供与を実施し、沿岸国の海上法執行機関の能力を強化。

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