整備新幹線建設費の配分額

 2023年春の北陸新幹線金沢―敦賀間開業に向け、福井県の18年度事業費が1225億円と過去最大になることが26日分かった。県道と一体的に整備する福井市の九頭竜川橋や、南越前町と敦賀市を結ぶ新北陸トンネルなどの工事がピークを迎えるため、17年度の871億円を354億円上回った。

 18年度政府予算案で、金沢-敦賀間の事業費は17年度比910億円増の2250億円が計上された。県新幹線建設推進課によると、このうち福井県に1225億円、石川県には1025億円が配分されることになった。

 事業費のうち地方負担は、JRが建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払う施設使用料(貸付料)の充当額を除いた後の3分の1になる。充当額は18年度に入ってから確定するため、県は仮算定した上で県負担分を新年度当初予算案に盛り込む。

 17年度の場合、県は事業費871億円に対する貸付料の充当額を事業費の40%分と仮算定し、県負担分として174億円計上した。17年度に入ってから確定した額は44%分だったため、県負担分は162億円程度に圧縮された。差額の12億円程度は2月補正予算案で減額修正する予定。

 金沢―敦賀間の総事業費は1兆1858億円。このうち福井県負担の対象事業費は、九頭竜川橋や新北陸トンネルのほか、新幹線と特急の上下乗り換えホームとなる敦賀駅をはじめとした各駅舎など約8千億円に上る。県はこの半分の約4千億円が貸付料で充当されると想定。残額の3分の1に当たる約1300億円が県負担となるが、地方交付税措置で実質的な負担は約600億円になる見込みだ。

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