通信インフラサービスを取り扱うオールコネクト(福井市栂野町、岩井宏太社長)は働き方改革の一環として、在宅勤務のみで働ける正社員の雇用を推進していく。2018年度中に中途で10人以上を採用する方針だ。結婚などで福井県外に移り住む社員の雇用を在宅勤務に切り替え、会社に残ってもらうケースも想定している。

 インターネットを利用して職場以外でも仕事ができる環境を背景に、多様な働き方を提供する。県内で人手不足が深刻化する中、採用確保にもつなげていく狙いだ。

 1月から試験段階として在宅勤務制度の運用を始めた。現在は子育てや介護、病気やけが、自然災害など何らかの理由で出社困難なものの、働くことはできるという正社員が対象。部長以上の役職者に申請し、承認を得られれば在宅勤務が認められ、期間は相談の上で決める。

 顧客の個人情報の持ち出しが禁じられているコールセンターを除き、総務部、経理部、デザイン本部、情報システム本部などで実施している。承認を得た社員は在宅で書類や資料を作成したり、ウェブ会議システムを使って会議に参加したりする。在宅での仕事量など業務管理は上司が担う。

 外国人の30代男性エンジニアが家族と共に一時帰国中に利用するなど、既に実績が上がっている。先日の大雪で出社困難になった30代女性社員が1日だけ利用した例もある。

 今後は利用者の声を聞きながら制度の改善、整備を進めていき、本人が希望すれば在宅勤務専門とする正社員の雇用につなげていく。同社の広報担当者は「在宅勤務など働き方改革に関し、福井のモデルケースになれれば。今後もいろいろな角度から働き方改革を進めていきたい」と話した。

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