福井地裁=福井市春山1丁目

 磁気治療器の預託商法を展開したジャパンライフ(東京)が多額の負債を抱えて事実上倒産した問題で、福井県内の契約者少なくとも9人が、同社と役員、従業員らに損害賠償を求めて2月にも福井地裁に提訴することが25日、弁護団への取材で分かった。「破綻必至の詐欺的商法であることを隠して勧誘しており違法」としている。

 福井弁護士会有志でつくる被害対策弁護団によると、原告となるのは大野市などの男女9人。同社に支払った契約金などの総額は2億7千万円余りに上るが、訴訟での請求額は未定。

 弁護団は9人を含め県内の55人から約17億円分の相談を受けている。9人のほかに数人が提訴を検討しており、弁護団は今月中に意思を固めた契約者を原告とする方針。

 同社の関係者は新会社を設立、契約者向けの説明会を開いて「売上金は預託金の返済に充てる。従来価格の5~8割引きで販売する」などと磁気製品の購入を求めている。弁護団事務局長の野条泰永弁護士は「必ず返金すると説明しているが実現性は疑わしい。安易に信じないでほしい」と注意を呼び掛けている。

 同社の預託商法は、購入した高額の磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、購入額に対する年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」を結ぶなどの内容。昨年12月に事実上倒産し、負債総額は2400億円超に上る。銀行取引は停止され、同社が持つ各地の不動産は税務署や銀行が差し押さえを進めている。

 また、契約者から相談を受けている全国の弁護士でつくる弁護団連絡会は、同社の資産を保全するため、東京地裁に同社の破産を申し立てる方針を固めている。

 弁護団への相談は伊藤・野条法律事務所=電話0776(23)8840。

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