福井県立病院=2016年7月10日撮影

 生後2カ月の長女が福井県立病院で受けた手術で、薬剤投与や術後の管理に過失があり重い後遺障害を負ったとして、福井県坂井市の20代両親らが18日までに、県に約1億4300万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。

 原告は両親と長女の3人。訴状によると、長女は2016年に生まれ、2カ月後に左鼠径(そけい)ヘルニアを治す手術を受けた。病室に戻って50分後、顔色が悪いことに父親が気付き看護師を呼んだが、一時心肺停止に陥った。最終的に後遺障害等級1級相当の呼吸器機能障害を負った。

 原告側は▽手術で麻酔医が筋弛緩(しかん)剤を過量投与した▽動脈の酸素飽和度などを測る指に付けるモニターを術後に装着しないまま放置した―などと主張。「適正に行われていれば心肺停止やその後の低酸素脳症は発生せず、障害を回避できた可能性は高い」としている。これまでの交渉で病院側からは「当院に過失はない」と回答があった。

 県立病院は取材に対し「係争中のためコメントは差し控えたい」としている。

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