福井県選出の国会議員6人

 福井県内の重要課題の一つが北陸新幹線の大阪までの延伸。福井県選出国会議員6人は、与野党を超えて「一日でも早く全線開業を」との思いで一致しており、チーム福井で財源議論を前に進めたい構えだ。

 北陸新幹線を巡っては、昨年3月に新大阪までの全ルートが決定したが、国土交通省の想定通りなら全線開業は約30年後になる。「それではあまりに遅すぎる」との高木毅氏の訴えはチーム福井共通だ。高木氏は「敦賀開業と同時期の着工に向け、財源議論を早く開始したい」と強調し、工期短縮も目指したいと述べる。山本拓氏は「敦賀―新大阪間の詳細なルートを確定した上で、京都までの先行開業を目指すべきだ」と主張する。

 その前段となる2023年春の敦賀開業に向けては、稲田朋美氏と滝波宏文氏が「前倒しを目指す」と力説。斉木武志氏は「敦賀開業後の特急しらさぎの存続に尽力したい」とする。

 中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備も、政治力の結集が欠かせない。地元の山崎正昭氏は「大野油坂道路の早期全線開通は福井県と中京圏の飛躍的なアクセス向上につながり、地域経済の活性化に大きく貢献する。北陸新幹線敦賀開業と同時期に完成するよう、県や地元大野市をはじめ県内政財界一丸となって努力したい」と力を込める。山本氏も「一日も早く全線開通できるように取り組む」とする。

 滝波氏は、北陸新幹線や大野油坂道路など県内のインフラ整備を「地方創生の鍵」と表現し、「冠山トンネル、原子力避難道、敦賀港の完成にも全力を挙げる」と誓う。

 稲田氏はインフラを生かすためのソフト対策の重要性も説く。「新幹線各駅周辺の魅力あるまちづくりと、新幹線・中部縦貫道の開通効果が最大限発揮できる観光振興、産業振興に努める」と語る。

 原子力エネルギー政策も課題だ。国のエネルギー基本計画が本年度内をめどに見直されることを踏まえ、原発立地地域が地元の高木氏は「高速増殖原型炉もんじゅを含む原発の安全な廃炉、リプレース(建て替え)や新増設も視野に入れながら、しっかりした原子力の位置付け、原子力政策の展望を明確にする必要がある」と主張する。

 これに対し、斉木氏は「廃炉や中間貯蔵施設など、時間とコストがかかる作業を現政権は電力会社に責任を押し付け過ぎだ」と指摘。「国の責任と立地地域の振興・構造転換施策を明記した法案を提出し、福井県にとってベストなエネルギー政策が実現するよう尽力したい」と述べる。

関連記事
あわせて読みたい