東京都の都立病院経営委員会は17日、8カ所ある都立病院の独立行政法人への移行を検討するよう都に求める報告書案を示した。地域の救急医療や感染症治療などの拠点となっている都立病院は赤字経営が続き、2016年度には都の一般会計から約400億円を繰り入れた。都は報告書がまとまった後、独立行政法人化による経営の効率化の検討に入る。

 報告書案は、独立行政法人にすることで病院の実情にあった人材確保や配置、柔軟な働き方ができる給与制度の設定も可能になると評価。「制度的に最も柔軟で、今後の都立病院にふさわしい経営形態」と結論付けた。

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