福井県警は12日までに、暴力団事務所の新設禁止区域を広げる県暴力団排除条例改正案をまとめた。県内では昨秋、二つの暴力団事務所に使用禁止の仮処分決定が出ており、事務所の移転やほかの暴力団の進出を禁止区域の拡大で阻止する。

 現行の県条例は、学校や公民館など青少年が利用する施設から200メートル以内を禁止区域としている。改正案は、都市計画法が定める住居系用途地域と商業系用途地域を禁止区域に加える。

 県内では南越前町、池田町、おおい町を除く9市5町に11の都市計画区域が設定されており、域内の中心市街地では全面的に新設が禁じられることになる。

 住居系地域と商業系地域をともに禁止区域としているのは、指定暴力団山口組の総本部などがある兵庫県のみ。

 違反した場合は中止命令を出す。それでも立ち退かなかった場合は1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。既存の暴力団事務所は規制の対象にならない。

 県警は2011年の同条例施行以降、住居系地域や商業系地域で暴力団事務所の新設の動きを確認していた。事務所の運営には至っていない。

 県内では昨年10月、敦賀市本町1丁目の指定暴力団神戸山口組系正木組事務所と、福井市有楽町の山口組系宮原組事務所に福井地裁が使用禁止の仮処分決定を出している。両事務所とも商業系地域に当たる。

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