消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、各地の消費生活センターに寄せられた相談が過去10年で約1500件に上り、うち約700件では会社側に契約金などを支払い済みで、その総額が100億円超となることが28日、国民生活センターへの取材で分かった。福井は支払い済み件数が19件、支払った金額は計3億5299万円だった。

 センターの担当者は「被害は前例がないほど高額。家族など本人の周囲からの相談が多く、支払った本人は被害者意識がない可能性がある」と話している。

 センターは「異例の消費者被害」と捉え、各地の消費生活センターが休みになる29日から1月3日まで、ジャパンライフ専用ダイヤルを開設する。電話03(5793)4110。午前10時から午後4時まで。

 相談は38都道府県からで、うち「会社と契約して既に支払った」と話したのは700件を超えていた。都道府県別の支払い済み件数は北海道の79件が最多で、静岡(65件)、愛知(59件)と続いた。支払った金額は、有力な支店があるとされる愛知の計12億2323万円が最多。山梨や鳥取、徳島など、支店がない地域を中心とする9県では相談がなかった。

関連記事
あわせて読みたい